青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則(第9条第4項)

イ 直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
2020年 … 3名採用(退職者なし)
2019年 … 5名採用(退職者なし)
2018年 … 5名採用(退職者なし)
ロ 男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数
2020年 … 男:2名 女:1名
2019年 … 男:2名 女:3名
2018年 … 男:5名 女:0名
ハ 直近の三事業年度に採用した青少年である労働者(直近三事業年度新規学卒等採用者を除く。)の数
及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
2020年 … 採用なし
2019年 … 採用なし
2018年 … 採用なし
ニ その雇用する労働者の平均継続勤務年数
12.9年
ホ その雇用する労働者に対する研修の内容
新入社員研修(4月~7月の4か月間/IT基礎~java開発研修)
2年生教育(フォローアップ研修)
3年生教育(設計研修)
ヒューマンスキル研修(外部委託)
技術セミナー
ヘ その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために
必要な援助の有無並びにその内容(チに掲げる事項を除く。)
あり … 動画セミナー(ビジネス/プログラミング/webデザイン/英語/一般教養)
ト 新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、
並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無
無し
チ その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容
無し
リ その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容
あり … 情報処理試験受験推進および合格時の報奨金付与
ヌ その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間
8.6時間
ル その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数
16.6日(夏期休暇を含む)
ヲ 育児休業の取得の状況として、次に掲げる全ての事項
(1) その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数
及び当該事業年度において育児休業をしたものの数
2019~2020年 … 出産数:1、育児休業取得者数:1
(2) その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数
及び当該事業年度において育児休業をしたものの数
2019~2020年 … 出産数:1、育児休業取得者数:1
ワ 役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合
役員2名中0名
管理職11名中3名